不動産業で独立した場合いくら費用が発生するのか?

不動産業で独立 不動産

営業保証金が発生します

営業保証金本店1,000万円 支店500万円
まず前提として免許を発行する免許権者は以下のとおりです。

都道府県知事
本支店が同一都道府県内にあるとき
本店 新宿 支店 渋谷

国土交通省
本店と支店が2以上の都道府県にあるとき
本店 新宿 支店 横浜

営業保証金というのは手付金を支払った後に業者が倒産したとき等に消費者に還元されるものとなっています。

営業保証金が支払えない場合の救済措置

営業保証金がかなり高く感じると思います。
ただし救済措置として保証協会というところに入会すれば、営業保証金を支払わなくていいシステムがあります。
現実的にはほとんどの不動産屋がこちらの制度を利用しています。
日本には保証協会が2団体あります。

かかる費用は以下のとおりです。

2019/9/24時点 東京都の場合

全日本不動産協会(不動産協会)通称ぜんにち
入会金1,052,000円(弁済業務保証金分担金600,000円込み)

全国宅地建物取引業協会(宅建協会)ぜんたく
入会金1,140,640円(弁済業務保証金分担金600,000円込み)

不動産業で独立する場合の注意事項

書類申請から免許が下りるまで最短で2ヶ月かかるので、独立したての2ヶ月の売上はゼロになります。
代表者が宅地建物取引士ならば1人で開業することもできます。
代表者が宅地建物取引士でない場合はアルバイトでもいいので宅地建物取引士を雇用しなければなりません。

自宅でも開業することは可能ですが、自宅マンションならばほぼ無理です。
まず自宅と別の入口が必要になります。
一軒家だと改装して自宅と事務所の入口を作らなければなりません。
賃貸マンションの場合、居住用のマンションだと管理規約で事務所としての使用を禁止しているので事務所として使用することが出来ません。

賃貸借契約書も都道府県又は国土交通省がチェックします。マンション1棟全部持っているオーナーにお願いして事務所で利用出来るように「事務所として利用するものとする」等の文言を賃貸借契約書に入れもらわなければなりません。

一番簡単なのはオフィスビルに入居するのが一番早いです。
レンタルルームが大丈夫かどうかは地域によって取り扱いが違っているようです。
レンタルルームを契約してから不適合と判断されたら目も当てられないので、レンタルルームを契約する前に都道府県又は国土交通省に確認しておいてください。

不動産業の独立はいくら資金が必要か?
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